過去において、天皇の正式なご意思が示されることで“親王”の
身分が与えられる、｢親王宣下（せんげ）」という制度があった。
これによって一旦、皇族の身分を離脱された方が再び皇籍に
復帰した事例もある（宮内庁『皇室制度史料　皇族　三』）。

しかし、これはあくまでも｢皇室典範」という皇位継承や
皇族の身分に関わる包括的な法制度が整うよりも“前の”事例に
過ぎない。

にも拘らず、親王宣下によって旧宮家系国民男性に皇族の身分を与える
という考え方が、一部で示されているようだ。
端的に時代錯誤（！）と言う他ない。

現在、親王・内親王をはじめ皇族方の身分は、もっぱら皇室典範の規定
（第２章）によって100％決定される。
畏れ多いが、個別の天皇のご意思によって、皇室典範の規定とは“別に”
皇族の身分を取得したり、皇位継承資格を得たりすることは、
法的に不可能だ。

皇室典範の改正は、憲法によって国会の議決によると定められている（第２条）。

ところが、もし｢親王宣下」という形で個別の天皇のご意思によって
皇族の身分が左右されるならば、それは事実上、皇室典範を改正するに
等しく、天皇ご自身が国会の議決を超越する国政権能を行使することに
なるだろう。

それが憲法上、認められないことは改めて言うまでもない（第４条）。
親王宣下は、明治の皇室典範（明治22年）が制定される少し前の明治19年に、
小松宮彰仁（あきひと）親王の弟宮、定麿（さだまろ）王が養嗣子として
親王の身分を与えられたのが最後だった（依仁〔よりひと〕親王とされ、
後に東伏見宮家を創立）。

親王宣下という、一般の人が馴染みの薄い言葉を振り回しながら、
時代錯誤も甚だしい言説を見かけるのは、愉快ではない。

そもそも、親王宣下という天皇ご自身のご意思に関わる制度について、
旧宮家プランを正当化したいという勝手な政治的思惑によって、
あれこれ指図めいた発言をすることは、不敬この上ない話だ。

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